社会福祉法施行規則 第2条の30

第2条の30 （会計監査報告の内容）

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一会計監査人の監査の方法及びその内容 二計算関係書類（社会福祉法人会計基準第7条の2第1項第1号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第2号イ（１）に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第30条第1項第1号から第3号まで及び第6号並びに第7号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条（第5号を除く。）及び第2条の32において同じ。）が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 三前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四継続事業の前提に関する事項の注記に係る事項 五第2号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（監査の範囲に属さないものに限る。）並びに財産目録（第2条の22の財産目録を除く。）の内容と計算関係書類（監査の範囲に属するものに限る。）の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 六追記情報 七会計監査報告を作成した日

２ 前項第6号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一会計方針の変更 二重要な偶発事象 三重要な後発事象