鉱業法施行規則 第61条

第61条 （権限の委任）

法第19条、法第38条第1項、第3項及び第7項、法第39条第1項及び第2項、法第40条（第6項及び第8項を除く。）、法第41条（第4項を除く。）、法第43条（第4項及び第5項を除く。）、法第45条第1項及び第2項、法第51条の2（第4項を除く。）、法第51条の3、法第52条、法第53条、法第53条の2第3項、法第54条、法第55条、法第56条第1項、法第57条第1項、法第58条、法第61条、法第62条（第1項を除く。）、法第63条の2第1項及び第2項、法第64条の2第1項及び第3項、法第66条第4項、法第67条、法第68条、法第70条の2第1項、法第88条、法第100条（第5項を除く。）、法第100条の2（第4項及び第5項を除く。）、法第100条の3、法第100条の4第1項及び第3項、法第100条の5、法第100条の6、法第100条の8第1項、法第100条の9第1項、法第100条の10、法第100条の11、法第101条第1項及び第2項、法第106条（第4項を除く。）、法第106条の2第3項、法第107条第3項、法第117条第3項、法第119条、法第120条、法第122条、法第123条第1項、法第124条第1項、法第137条、法第138条、法第139条、法第140条第1項、法第141条、法第142条、法第143条（第5項及び第6項を除く。）並びに法第144条第1項及び第2項に規定する経済産業大臣の権限は、鉱区等又は探査に係る区域（法第38条第1項若しくは法第40条第3項若しくは第7項又は法第41条第1項の規定により設定される鉱区等又は探査に係る区域であつて、その全部又は一部が次に掲げる区域内に設定されるものを除く。）の所在地を管轄する経済産業局長が行う。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一領海及び接続水域に関する法律第1条第1項の規定による領海又は内水（内水面を除く。） 二排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条第2項の規定による排他的経済水域に係る海域及び同法第2条の規定による大陸棚に係る海域

２ 法第21条第1項及び第2項、法第23条（第4項及び第5項を除く。）、法第24条、法第25条、法第26条、法第27条第3項、法第29条、法第31条第1項及び第3項、法第32条、法第33条、法第34条第1項及び第2項、法第36条第3項、法第47条（第4項及び第6項を除く。）、法第48条第1項、第3項及び第4項、法第49条第1項及び第2項、法第63条、法第76条第4項、法第77条第1項及び第3項、法第83条第1項、法第89条第1項、法第90条、法第91条第1項及び第2項、法第93条、法第94条第2項、法第96条第2項並びに法第117条第2項に規定する経済産業大臣の権限は、鉱区等の区域を管轄する経済産業局長が行う。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。