鉱業登録令施行規則 第12条の2
（登録免許税納付書の不受理）
鉱業登録令施行規則の全文・目次（昭和二十六年通商産業省令第四号）
第12条の2 （登録免許税納付書の不受理）
経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱区の減少若しくは分割又は鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第46条第1項の規定による鉱区の増加による鉱業権の変更の登録に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付書に、鉱業登録令第41条第2項の規定による登録上利害関係を有する第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものが添付されていないときは、その納付書を受理してはならない。ただし、当該鉱業権の変更の出願の際に、当該承諾書又は裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを提出した場合において、その旨を記載した書面を添付したときは、この限りでない。
２ 経済産業局長は、鉱区の合併による採掘権の変更に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付書に、鉱業登録令第41条第3項の規定による抵当権者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの及び抵当権の順位に関する協定書が添付されていないときは、その納付書を受理してはならない。ただし、当該鉱業権変更の出願の際に、当該承諾書又は裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの及び抵当権の順位に関する協定書を提出した場合において、その旨を記載した書面を添付したときは、この限りでない。
３ 経済産業局長は、鉱業法第89条第1項又は第2項の規定による協議に基づく鉱区相互の間の鉱区の増減に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付が鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第2号）第17条第2項の規定による当事者の連名でされていないときは、その納付書を受理してはならない。