道路運送車両法施行規則 第36条

第36条 （新規検査の申請）

新規検査を申請する者は、次の各号に該当する場合を除き、当該自動車の使用者の住所を証するに足りる書面を提出しなければならない。 一当該自動車が国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車であるとき。 二当該自動車（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。）の所有者と使用者が同一であるとき。

２ 自動車運送事業の用に供する自動車に係る新規検査の申請書を提出する場合には、次の各号のいずれかに掲げる書面を提示しなければならない。 一当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の経営の開始に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法による一般旅客自動車運送事業若しくは特定旅客自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）による第二種貨物利用運送事業の許可を受けたことを証する書面及びこれらに係る事業計画（第二種貨物利用運送事業の場合にあつては、集配事業計画。以下この条において同じ。）を記載した書面 二当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の事業計画の変更に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法、貨物自動車運送事業法又は貨物利用運送事業法による事業計画の変更の認可を受け、若しくは変更の届出をしたことを証する書面又は届出事項の変更の届出をしたことを証する書面及びこれらに係る事業計画又は届出事項を記載した書面 三当該新規検査に係る事業用自動車が、自動車運送事業者が既に使用していた事業用自動車の代替車である場合は、その旨を証する書面

３ 一時抹消登録を受けた自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車に係る登録識別情報等通知書を提示しなければならない。

４ 車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車の使用者であることを証する書面を提出しなければならない。この場合において、法第69条第4項の規定により自動車検査証返納証明書の交付を受けているときは、これをあわせて提出するものとする。

５ 国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車が道路運送車両の保安基準第30条第1項の基準（同令第58条の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあつては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。

６ 法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（以下「型式指定自動車」という。）、法第75条の3第1項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」という。）及び国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車が道路運送車両の保安基準第31条第2項の基準（同令第58条の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあつては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定するものに適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。

７ 次の各号に掲げる自動車について新規検査を申請する場合には、第1号に定める書面にあつては、前二項に規定する書面とし、第2号及び第3号に定める書面にあつては第6項に規定する書面とすることができる。 一型式指定自動車　法第75条第4項の規定による完成検査終了証 二一酸化炭素等発散防止装置指定自動車　第62条の5の規定による排出ガス検査終了証 三外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が製作した自動車（前二号に掲げるものを除く。）であつて当該自動車の製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するもの　国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）が行う試験（以下「登録試験」という。）又は登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が告示で定める外国の機関が行う試験の結果を記載した書面

８ 法第59条において準用する法第7条第4項の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが新規検査の申請書に記載されたときは、国土交通大臣（法第74条の4の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、登録情報処理機関に対し、完成検査終了証に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。

９ 新規検査を申請する者は、第62条の5第2項の規定により排出ガス検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、新規検査の申請書にその旨を記載することをもつて排出ガス検査終了証の提出に代えることができる。

１０ 前項の規定により排出ガス検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが新規検査の申請書に記載されたときは、国土交通大臣（当該申請が検査対象軽自動車の新規検査に係るものであるときは、軽自動車検査協会）は、登録情報処理機関に対し、排出ガス検査終了証に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。

１１ 法第75条の2第1項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車（型式指定自動車を除く。以下この項及び第62条の6において「特定共通構造部型式指定自動車」という。）について新規検査を申請する者は、第62条の6第1項の規定により出荷検査証が交付されたときにあつては当該特定共通構造部型式指定自動車が同項各号に掲げる基準に適合するものであることを証する書面として出荷検査証を提出し、同条第2項において準用する第62条の5第2項の規定により出荷検査証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときにあつては新規検査の申請書にその旨を記載しなければならない。

１２ 第10項の規定は、前項の規定により出荷検査証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが新規検査の申請書に記載された場合について準用する。

１３ 第8項又は第10項（前項において準用する場合を含む。）の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣（当該照会が検査対象軽自動車の新規検査に係るものであるときは、軽自動車検査協会）に対し通知しなければならない。

１４ 国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第4条、第4条の2第1項、第2項若しくは第3項、第5条、第6条第1項若しくは第2項、第7条、第8条第1項、第5項若しくは第8項、第9条第1項、第2項若しくは第3項、第10条、第11条第1項若しくは第2項、第11条の2第2項若しくは第3項、第12条第1項若しくは第2項、第13条、第14条、第15条第1項若しくは第2項、第17条第1項、第2項若しくは第3項、第17条の2第1項、第2項、第3項、第4項、第5項若しくは第6項、第18条第2項、第3項、第4項、第5項、第6項若しくは第7項、第18条の2第3項、第4項、第5項若しくは第6項、第19条、第20条第4項、第5項若しくは第6項、第21条第1項若しくは第2項、第22条第3項及び第4項、第22条の3第1項、第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第5項、第22条の4第2項、第22条の5第2項若しくは第3項、第25条第4項、第29条第1項、第2項及び第3項、第32条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項、第12項、第13項若しくは第14項、第33条第2項、第3項若しくは第4項、第33条の2第2項若しくは第3項、第33条の3第2項若しくは第3項、第34条第2項若しくは第3項、第34条の2第2項若しくは第3項、第34条の3第2項若しくは第3項、第35条第2項若しくは第3項、第35条の2第2項、第3項、第4項若しくは第5項、第36条第2項若しくは第3項、第37条第2項若しくは第3項、第37条の2第2項若しくは第3項、第37条の3第2項若しくは第3項、第37条の4第2項若しくは第3項、第38条第2項若しくは第3項、第38条の2第2項若しくは第3項、第38条の3第2項若しくは第3項、第39条第2項若しくは第3項、第39条の2第2項若しくは第3項、第40条第2項若しくは第3項、第40条の2第2項若しくは第3項、第41条第2項若しくは第3項、第41条の2第2項若しくは第3項、第41条の3第2項若しくは第3項、第41条の4第3項若しくは第4項、第41条の5第3項若しくは第4項、第42条、第43条第2項若しくは第3項、第43条の2、第43条の3、第43条の4第1項、第43条の5第2項、第43条の6、第43条の7、第43条の8、第43条の9、第43条の10第2項及び第3項、第43条の11、第43条の12、第44条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項、第6項若しくは第7項、第44条の2、第45条第1項若しくは第2項、第46条第1項、第46条の2、第47条第1項、第47条の2、第48条第2項、第48条の2第2項、第48条の3第2項又は第50条の基準（同令第58条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。

１５ 第1項、第4項から第7項まで、第11項及び前項の規定により書面を提出しようとする者は、当該書面に虚偽の記載をしてはならない。