港湾法施行規則 第11条の16
（取得等の制限の適用除外）
港湾法施行規則の全文・目次（昭和二十六年運輸省令第九十八号）
第11条の16 （取得等の制限の適用除外）
法第43条の21第2項に規定する国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一保有する対象議決権の数に増加がない場合 二担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合 三金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（同法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社が同法第156条の24第1項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合
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