港湾法施行規則 第15条の3
（電子情報処理組織の使用料）
港湾法施行規則の全文・目次（昭和二十六年運輸省令第九十八号）
第15条の3 （電子情報処理組織の使用料）
法第48条の4第2項の規定により港湾管理者が負担する同条第1項第1号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。
２ 法第48条の4第2項の規定により波浪情報等の提供を受ける者（国及び港湾管理者を除く。）が負担する同条第1項第2号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費のうち波浪情報等の提供に必要なものを基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。
３ 法第48条の4第2項の規定により重要国際埠頭施設の管理者又は個人識別情報の照合を受ける者が負担する同条第1項第3号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。
４ 法第48条の4第2項の規定により同条第1項第4号の電子情報処理組織を使用する者が負担する当該電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。
５ 法第48条の4第2項の規定により港湾施設等情報の提供を受ける者（国及び港湾管理者を除く。）が負担する同条第1項第5号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。
６ 前五項の使用料は、年額として定めるものとする。ただし、第3項の個人識別情報の照合を受ける者が負担する使用料は、個人識別情報を法第48条の4第6項第3号の電子計算機に記録する際に定額を支払うものとして定めるものとする。