土地収用法施行規則 第3条

第3条 （事業認定申請書の添付書類の様式）

法第18条第2項各号（法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる添付書類は、それぞれ次に定めるところによつて作成し、正本一部及び前条の規定による事業認定申請書と同じ部数の写しを提出するものとする。 一法第18条第2項第1号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとし、その内容を説明する参考書類があるときは、併せて添付するものとする。 二法第18条第2項第2号の起業地を表示する図面は、次に定めるところによつて作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一の地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。 三法第18条第2項第2号の事業計画を表示する図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのもので、施設の位置を明らかに図示するものとし、施設の内容を明らかにするに足りる平面図を添付するものとする。 四法第18条第2項第4号の起業地内に法第4条に規定する土地がある場合の土地に関する調書の様式は、別記様式第六とし、その土地を表示する図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのものとする。 五法第18条第2項第4号の土地の管理者又は同項第5号若しくは第6号の行政機関の意見は、書面によるものとし、書面による意見が得られないとき、又は意見がないときは、その事実及び理由を明らかにするものとする。 六法第18条第2項第7号の法第15条の14の規定に基づき講じた措置の実施状況を記載した書面の様式は、別記様式第六の二とし、第1条の2第1項第2号の規定により公告した新聞紙の当該部分の写しを添付するものとする。