鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 第15条

第15条

事件関係人は、法第33条第1項の処分によりその主張する事実を証しようとするときは、左の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した証拠申立書を裁定委員会に提出しなければならない。 一法第33条第1項第1号の処分を求める場合 二法第33条第1項第2号の処分を求める場合 三法第33条第1項第3号の処分を求める場合 四法第33条第1項第4号の処分を求める場合

２ 前項第1号ホの審問事項は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。

３ 第14条の5の規定は、第1項の証拠申立書についても適用する。