鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 第14条の7の2

第14条の7の2 （映像と音声の送受信による通話の方法による裁定委員の関与）

裁定委員会は、相当と認めるときは、審理の期日における手続を行う場所と異なる場所に所在する裁定委員（裁定委員長を除く。）を、各裁定委員及び事件関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、審理の期日における手続に関与させることができる。

２ 前項の手続を行つたときは、その旨を審理の調書に記載しなければならない。