鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 第14条の12

第14条の12

事件関係人は、法第33条第1項第4号の処分を申し立てる場合のほか、事業場その他の場所について裁定委員会が検査をなすべきことを申し立てるときは、左に掲げる事項を記載した証拠申立書を裁定委員会に提出しなければならない。 一申立人の氏名又は名称 二事件名 三事業場その他の場所の名称及び所在地 四事業場その他の場所の管理者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに必要なその同意があつた旨 五証しようとする事実 六検査を必要とする理由

２ 裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定委員又は委員会の職員に前項に規定する検査をさせることができる。

３ 第14条の5の規定は、第1項の証拠申立書についても適用する。