ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 第8条
（将来存続すべき命令）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律の全文・目次（昭和二十七年法律第四十三号）
第8条 （将来存続すべき命令）
第1条から第5条まで及び前条に規定する命令並びに左に掲げる命令及び命令の規定は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。 一明治三十九年法律第24号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和二十一年勅令第71号）附則第6項 二軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第283号）附則第2項及び第3項 三横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第288号） 四から六まで削除 七特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令（昭和二十五年政令第369号） 八特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第205号） 九会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令（昭和二十六年政令第247号）附則第8項 十持株会社整理委員会令の廃止に関する政令（昭和二十六年政令第261号） 十一削除 十二外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件（昭和二十年大蔵省令第101号）附則第2項及び第4項 十三ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行（中華民国法人）大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令（昭和二十四年大蔵省令第10号）附則第3項及び第4項
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