日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 第1条

(目的)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の全文・目次(昭和二十七年法律第百十一号)

第1条 (目的)

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、所得税法(昭和四十年法律第33号)、法人税法(昭和四十年法律第34号)、相続税法(昭和二十五年法律第73号)、消費税法(昭和六十三年法律第108号)、印紙税法(昭和四十二年法律第23号)、国際観光旅客税法(平成三十年法律第16号)、揮発油税法(昭和三十二年法律第55号)、地方揮発油税法(昭和三十年法律第104号)、石油ガス税法(昭和四十年法律第156号)及び石油石炭税法(昭和五十三年法律第25号)の特例を設けることを目的とする。