日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 第1条
(目的)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の全文・目次(昭和二十七年法律第百十二号)
第1条 (目的)
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、関税法(昭和二十九年法律第61号)、関税定率法(明治四十三年法律第54号)、とん税法(昭和三十二年法律第37号)、特別とん税法(昭和三十二年法律第38号)、消費税法(昭和六十三年法律第108号)、酒税法(昭和二十八年法律第6号)、たばこ税法(昭和五十九年法律第72号)、揮発油税法(昭和三十二年法律第55号)、地方揮発油税法(昭和三十年法律第104号)、石油ガス税法(昭和四十年法律第156号)、石油石炭税法(昭和五十三年法律第25号)及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第37号)の特例を設けることを目的とする。