日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律 第一条

(目的)

昭和二十七年法律第百十三号

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)等による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの特例を設けることを目的とする。

第1条

(目的)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の全文・目次(昭和二十七年法律第百十三号)

第1条 (目的)

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、国税通則法(昭和三十七年法律第66号)、関税法(昭和二十九年法律第61号)又は地方税法(昭和二十五年法律第226号)等による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの特例を設けることを目的とする。

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