日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 第四条

合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有に係る自動車に対する自動車税又はこれらのものの所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の徴収については、地方税法第百五十八条又は第四百五十一条の規定にかかわらず、地方団体の条例で定めるところにより、普通徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。

２ 前項の規定により自動車税又は軽自動車税を普通徴収の方法により徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

３ 道府県は、第一項の規定により自動車税を証紙徴収の方法により徴収しようとする場合には、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、自動車税を納付する義務が発生することを証する書類に、当該道府県の条例で定めるところにより証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。

４ 新規登録の申請があつた合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有に係る自動車について地方税法第百五十七条第一項の規定により課する自動車税の徴収については、賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法によらなければならない。

５ 道府県は、前項の規定により自動車税を証紙徴収の方法により徴収しようとする場合には、納税者が新規登録の申請をしたときに、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、地方税法第百六十条第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書に、当該道府県の条例で定めるところにより証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。

６ 市町村は、第一項の規定により軽自動車税を証紙徴収の方法により徴収しようとする場合には、納税者に当該市町村が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、軽自動車税を納付する義務が発生することを証する書類に、証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。

７ 合衆国軍隊の所有する自動車又は軽自動車等のうち、専ら合衆国軍隊以外のものが使用するものについては、前条の規定にかかわらず、その使用者に対して、自動車税又は軽自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供するものについては、この限りでない。