日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 第26条
(公共用地の取得に関する特別措置法の準用)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の全文・目次(昭和二十七年法律第百四十号)
第26条 (公共用地の取得に関する特別措置法の準用)
公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第150号)第22条から第24条までの規定は第19条第1項の申立てがあつた場合について、同法第25条から第29条までの規定は緊急裁決をする場合について、同法第31条から第38条までの規定は補償裁決をする場合について、同法第38条の5の規定は代行裁決等について、同法第46条の規定は現物給付について、同法第47条の規定は生活再建等のための措置について、それぞれ準用する。この場合において、同法第22条中「第20条」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という。)第19条」と、同法第23条第1項中「第20条」とあるのは「駐留軍用地特措法第19条」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第2項中「前項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する前項」と、同法第24条中「前二条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する前二条」と、「第20条」とあるのは「駐留軍用地特措法第19条」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第25条中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同法第26条第1項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第2項中「同条第5項及び第6項中」とあるのは「同条第5項及び第6項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、」と、「同条第5項中」とあるのは「同条第5項中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、」と、「読み替えるものとする」とあるのは「、同条第7項中「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と読み替えるものとする」と、同法第27条中「第21条」とあるのは「駐留軍用地特措法第20条」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第28条中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「公共用地の取得に関する特別措置法」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第26条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法」と、同法第29条第1項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「第23条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第23条」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「第23条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第23条」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同条第3項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同法第31条中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第9条第1項の規定による請求又は駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第32条中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同法第33条第1項中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第3項中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、同法第34条第1項中「第30条」とあるのは「駐留軍用地特措法第21条」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第2項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同法第35条中「第33条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第33条」と、同法第36条中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「第33条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第33条」と、同法第37条第1項中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、「第33条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第33条」と、「第34条」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第34条」と、同法第38条第1項中「特定公共事業の用に供する」とあるのは「特定土地等である」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同条第2項中「特定公共事業の用に供する」とあるのは「特定土地等である」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する前二項」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第14条の規定により適用される土地収用法」と、同法第38条の5第1項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「第38条の3第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第23条第1項及び第2項並びに第24条第1項」と、同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同条第3項中「第38条の2」とあるのは「駐留軍用地特措法第22条」と、「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同条第4項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、同法第46条中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と、「特定公共事業を施行する者」とあるのは「地方防衛局長」と、第47条第1項中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「駐留軍用地特措法第26条において準用する第1項」と、同条第3項及び第4項中「特定公共事業を施行する者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第4項中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と読み替えるものとする。