日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 第29条
(審査請求及び訴訟)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の全文・目次(昭和二十七年法律第百四十号)
第29条 (審査請求及び訴訟)
土地収用法第130条第2項、第131条第2項、第131条の2及び第132条第2項の規定は防衛大臣が行う代行裁決等に関する審査請求について、同法第133条及び第134条の規定は防衛大臣が行う代行裁決等に関する訴えの提起について準用する。この場合において、同法第131条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同法第133条第3項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同法第134条中「事業の進行及び土地の収用又は使用」とあるのは「特定土地等の使用又は収用」と読み替えるものとする。
2 緊急裁決のうち、仮補償金及び第20条第2項の規定により裁決書に記載された事項については、損失の補償に関する訴えを提起することができない。