気象業務法 第18条
（許可の基準）
気象業務法の全文・目次（昭和二十七年法律第百六十五号）
第18条 （許可の基準）
気象庁長官は、前条第1項の申請書を受理したときは、次の基準によつて審査しなければならない。 一当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。 二当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有するものであること。 三特定予報業務を行おうとする場合にあつては、第19条の3の規定による説明を適確に行うことができる施設及び要員を有するものであること並びに当該説明を受けた者以外の者に予報事項が伝達されることを防止するために必要な措置が講じられていること。 四気象又は地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。以下この号及び第19条の2において同じ。）の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該業務に係る気象又は地象の予想を行う事業所につき、同条前段の要件を備えることとなつていること。 五地震動、火山現象又は津波の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該業務に係る地震動、火山現象又は津波の予想の方法がそれぞれ国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 六気象関連現象予報業務を行おうとする場合にあつては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める基準に適合するものであること。
２ 気象庁長官は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次に掲げる場合を除いて許可しなければならない。 一第17条第1項の許可を受けようとする者が、この法律又はこれに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。 二第17条第1項の許可を受けようとする者が、第21条第1項若しくは第2項の規定により当該許可の取消しを受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該許可に相当する行政処分の取消しを受け、当該取消しの日から二年を経過しない者であるとき。 三第17条第1項の許可を受けようとする者が、法人である場合において、その法人の役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。 四第17条第1項の許可を受けようとする者が、外国法人等である場合において、国内代表者又は国内代理人を定めていない者であるとき。 五前条第1項の申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
３ 気象庁長官は、土砂崩れ又は高潮若しくは洪水の予報の業務をその範囲に含む予報業務に係る第17条第1項の許可をしようとするときは、当該予報業務のうち土砂崩れ又は高潮若しくは洪水の予想の方法が第1項第6号イの技術上の基準に適合するものであることについて、砂防又は水防に関する事務を行う国土交通大臣に協議しなければならない。