気象業務法 第32条の4
(登録の要件等)
気象業務法の全文・目次(昭和二十七年法律第百六十五号)
第32条の4 (登録の要件等)
気象庁長官は、前条の規定により登録を申請した者(以下この項及び次項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一別表の上欄に掲げる気象測器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器(気象庁長官による校正又は計量法(平成四年法律第51号)第135条若しくは第144条の規定に基づく校正を受けているものに限る。)及び設備を使用して検定事務を行うものであること。 二次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検定事務を実施し、その人数が検定事務を行う事務所ごとに二名以上であること。 三登録申請者が、第9条第1項本文に規定する気象測器の製造、輸入又は販売を業とする者(以下この号及び第32条の10第2項において「気象測器製造業者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
2 気象庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。 二第32条の13第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 三法人にあつては、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
3 登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二登録検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三登録検定機関が検定事務を行う事務所の所在地 四登録検定機関の行う検定の範囲 五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項