気象業務法 第26条

第26条

気象庁以外の者で、その行つた国内の気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。ただし、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。

２ 第17条の2並びに第18条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は前項の許可について、第19条第4項及び第20条の2から第22条までの規定は当該許可を受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、第17条の2第1項第3号中「予報業務の目的及び範囲」とあるのは「国内の気象の観測の成果を発表する業務の目的」と、第18条第1項第1号、第20条の2及び第22条（見出しを含む。）中「予報業務」とあるのは「国内の気象の観測の成果を発表する業務」と、同号中「観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析」とあるのは「観測及びその成果の収集」と、第20条の2中「第18条第1項各号のいずれか」とあるのは「第26条第2項において準用する第18条第1項第1号」と、「その施設及び要員又はその現象の予想の方法」とあるのは「その施設及び要員」と、「同項各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。