長期信用銀行法 第27条

第27条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした長期信用銀行（長期信用銀行が銀行法第41条第1号から第3号までのいずれかに該当して第4条第1項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該長期信用銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、長期信用銀行議決権大量保有者（長期信用銀行議決権大量保有者が長期信用銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該長期信用銀行議決権大量保有者であつた者を含み、長期信用銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び銀行法第3条の2第1項第1号（定義等）に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、長期信用銀行主要株主（長期信用銀行主要株主が長期信用銀行主要株主でなくなつた場合における当該長期信用銀行主要株主であつた者を含み、長期信用銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行持株会社が長期信用銀行持株会社でなくなつた場合における当該長期信用銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は長期信用銀行代理業者（長期信用銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 一第6条の2又は銀行法第52条の21第2項の規定に違反して他の業務を営んだとき。 二第6条の3第3項、第10条第1項若しくは第11条第4項の規定又は銀行法第8条第1項若しくは第4項、第16条第1項若しくは第2項、第34条第1項、第36条第1項、第38条、第52条の2の9、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条の48、第52条の60の2第3項若しくは第53条第1項から第4項までの規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 三第13条の2第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（銀行法第16条の4第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき又は第16条の4第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（銀行法第52条の24第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 四第13条の2第6項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第1項第15号に掲げる会社（同条第6項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（銀行法第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第13条の2第9項において準用する同条第6項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第9項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第15項において準用する同条第6項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第15号に掲げる会社（同条第15項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき又は同条第18項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該長期信用銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 四の二第16条の2の2第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつたとき又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。 四の三第16条の2の2第2項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。 四の四第16条の2の2第4項の規定による命令に違反して長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき又は銀行法第52条の15第2項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。 五第16条の2第1項、第16条の2の2第3項若しくは第16条の2の4第2項若しくは第4項の規定若しくは銀行法第52条の3第1項、第3項若しくは第4項、第52条の4第1項若しくは第2項、第52条の5若しくは第52条の6の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。 六第16条の4第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで長期信用銀行等を子会社としたとき（同条第1項第14号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（銀行法第52条の24第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第16条の4第6項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第6項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第12項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（長期信用銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第14号に掲げる会社（同条第12項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第15項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第16条の4の2第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき若しくは同条第5項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは同条第4項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としたとき又は同条第8項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。 七第19条第1項の規定により付した条件（第6条の3第1項若しくは第2項、第13条の2第6項（同条第9項又は第15項において準用する場合を含む。）、第10項、第13項、第16項若しくは第18項、第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書、第16条の4第3項（同条第6項又は第12項において準用する場合を含む。）、第7項、第10項、第13項若しくは第15項若しくは第16条の4の2第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第7項の規定又は銀行法第8条第2項若しくは第3項、第30条第1項から第3項まで、第37条第1項若しくは第52条の35第1項から第3項までの規定による認可、承認又は認定に係るものに限る。）に違反したとき。 八銀行法第5条第3項、第6条第3項又は第8条第2項若しくは第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 九銀行法第7条第1項又は第52条の19第1項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。 十銀行法第16条の4第1項若しくは第2項ただし書又は第52条の24第1項若しくは第2項ただし書の規定に違反したとき。 十一銀行法第16条の4第3項若しくは第5項又は第52条の24第3項若しくは第5項の規定により付した条件に違反したとき。 十二銀行法第18条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかつたとき。 十三銀行法第26条第1項、第52条の14第1項若しくは第52条の33第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は銀行法第26条第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）若しくは銀行法第52条の13、第52条の14、第52条の15第1項、第52条の33第1項若しくは第3項若しくは第52条の55の規定による命令に違反したとき。 十四銀行法第34条第5項（銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。 十四の二銀行法第52条の2の8の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十四の三銀行法第52条の21の2第2項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項に規定する内閣府令で定める業務（同条第2項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。 十五銀行法第52条の43（銀行法第52条の2の10において準用する場合を含む。）の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十六銀行法第52条の49（銀行法第52条の2の10において準用する場合を含む。）の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十七銀行法第57条の4の規定による登記をしなかつたとき。