農地法 第63条

第63条 （事務の区分）

この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び次項各号に掲げるもの以外のものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 一第3条第4項の規定により市町村が処理することとされている事務（同項の規定により農業委員会が処理することとされている事務を除く。） 二第4条第1項、第2項及び第8項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。） 三第4条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。） 四第4条第3項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。） 五第4条第4項及び第5項（これらの規定を同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務 六第4条第9項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（意見を聴く事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。） 七第4条第9項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を述べる事務に限る。） 八第5条第1項及び第4項の規定並びに同条第3項において準用する第4条第2項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。） 九第5条第3項において準用する第4条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。） 十第5条第3項において準用する第4条第3項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。） 十一第5条第3項において読み替えて準用する第4条第4項及び第5項の規定並びに第5条第5項において読み替えて準用する第4条第10項において読み替えて準用する同条第4項及び第5項の規定により市町村が処理することとされている事務 十二第5条第5項において準用する第4条第9項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（意見を聴く事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。） 十三第5条第5項において準用する第4条第9項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を述べる事務に限る。） 十四第30条、第31条、第32条第1項、同条第2項から第5項まで（これらの規定を第33条第2項において準用する場合を含む。）、第33条第1項、第34条、第35条第1項、第36条及び第41条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務 十五第42条の規定により市町村が処理することとされている事務 十六第43条第1項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。） 十七第44条の規定により市町村が処理することとされている事務 十八第49条第1項、第3項及び第5項並びに第50条の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第2号、第8号及び次号に掲げる事務に係るものに限る。） 十九第51条の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第2号及び第8号に掲げる事務に係るものに限る。） 二十第51条の2の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務 二十一第52条から第52条の3までの規定により市町村が処理することとされている事務

２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一第4条第1項第7号の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。） 二第4条第3項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。） 三第5条第1項第6号の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。） 四第5条第3項において準用する第4条第3項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。） 五第43条第1項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。）