農地法施行法 第2条

第2条 （措置法による買収等の経過規定）

左に掲げる土地、権利又は立木、工作物その他の物件で農地法（昭和二十七年法律第229号）の施行の時までに買収又は使用の効力が生じていないものは、なお従前の例により買収し、又は使用するものとする。 一旧自作農創設特別措置法（以下「措置法」という。）第6条第5項の規定による公告があつた農地買収計画に係る農地 二措置法第15条第3項で準用する同法第6条第5項の規定による公告があつた買収計画に係る農業用施設、水の使用に関する権利、立木、土地又は建物 三措置法第31条第4項（同法第38条第2項で準用する場合を含む。）の規定による公告があつた未墾地買収計画に係る土地、権利、立木又は建物その他の工作物 四措置法第37条第2項で準用する同法第31条第4項の規定による公告があつた買収計画に係る土地（その土地の上にある立木を含む。） 五措置法第40条の4第4項の規定による公告があつた牧野買収計画に係る採草放牧地、立木、建物その他の工作物又は権利

２ 農地法の施行前に措置法第3条、第15条、第30条、第33条第2項、第36条第1項、第37条又は第40条の2の規定により買収し、又は使用した土地、権利又は立木、工作物その他の物件及び前項の規定により買収し、又は使用した土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収又は使用に関する効果、対価又は報償金の支払、損失の補償、異議の申立、訴願、訴訟、登記、土地台帳法（昭和二十二年法律第30号）の適用等については、なお従前の例による。

３ 農地法の施行前に措置法第23条の規定により交換された農地及び農地法の施行前に措置法第28条（同法第29条第2項及び第41条第4項で準用する場合を含む。）の規定により政府が買い取つた土地、立木又は建物の登記及び土地台帳法の適用については、なお従前の例による。