航空法 第55条の2

第55条の2 （国土交通大臣の行う空港等又は航空保安施設の設置又は管理）

国土交通大臣は、空港等又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変更を加える場合には、第39条第1項第1号、第2号及び第5号の基準に従つてこれをしなければならない。

２ 国土交通大臣は、その設置する空港について、第47条の2第1項の空港機能管理規程を定めなければならない。この場合において、同条第2項中「空港の設置者」とあるのは、「空港の設置者又は国土交通大臣」とする。

３ 第38条第3項、第39条第2項、第40条、第46条、第47条第1項、第47条の3、第49条、第50条、第51条第2項、第4項及び第5項並びに第131条の2の5の規定は、国土交通大臣が空港等又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変更を加える場合に準用する。ただし、第39条第2項については、国土交通大臣が空港等を設置する場合において、当該空港等の敷地が従前、適法に航空機の離陸又は着陸の用に供せられており、かつ、当該空港等の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件がないときは、準用しない。

４ 国土交通大臣が空港法第5条の2第1項（同法附則第8条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第5条の2第1項に規定する特定工事を施行する場合における第47条第1項の規定の適用については、同項中「空港等の設置者又は」とあるのは「国土交通大臣又は空港等の設置者若しくは」と、「当該施設」とあるのは「それぞれ空港法第5条の2第1項（同法附則第8条において準用する場合を含む。）に規定する特定工事に係る施設又は当該施設以外の施設」とする。

５ 前項の規定は、国土交通大臣が空港法第5条の2第3項（同法附則第8条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第5条の2第3項に規定する特定業務を行う場合について準用する。この場合において、前項中「それぞれ空港法第5条の2第1項」とあるのは「それぞれ空港法第5条の2第3項」と、「特定工事に」とあるのは「特定業務に」と読み替えるものとする。