航空法 第135条

第135条 （手数料の納付）

次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。 一航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求する者 二第10条第1項の耐空証明を申請する者 三第12条第1項の型式証明を申請する者 四第13条第1項、第13条の2第1項若しくは第3項又は第18条第1項若しくは第3項の承認を申請する者 五第17条第1項の修理改造検査を受けようとする者 六第20条第1項の認定を申請する者 七第22条の航空従事者技能証明を申請する者 八第29条の2第1項の航空従事者技能証明についての限定の変更を申請する者 九国土交通大臣が行う第31条第1項の航空身体検査証明を申請する者 九の二第33条第1項の航空英語能力証明を申請する者 十第34条第1項の計器飛行証明又は同条第2項の操縦教育証明を申請する者 十一第35条第1項第1号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者 十二航空機登録証明書、耐空証明書、航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者 十三第38条第1項の空港等又は航空保安施設の設置の許可を申請する者 十四空港等について第42条第1項の完成検査を受けようとする者 十五航空保安施設について第42条第1項の完成検査を受けようとする者 十六空港等について第43条第2項において準用する第42条第1項の検査を受けようとする者 十七航空保安施設について第43条第2項において準用する第42条第1項の検査を受けようとする者 十八空港等について第44条第4項（第45条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする者 十九航空保安施設について第45条第2項において準用する第44条第4項の検査を受けようとする者 二十空港等について第47条第3項の検査を受ける者 二十一航空保安施設について第47条第3項の検査を受ける者 二十一の二第71条の5第1項に規定する技能発揮訓練のうち国土交通大臣が行うものを受けようとする者 二十二第78条第2項の運航管理者技能検定を受けようとする者 二十三第132条の4第1項の登録を申請する者 二十四第132条の6第1項の登録の更新を申請する者 二十五第132条の13第1項の機体認証（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者 二十六機体認証書又は型式認証書の再交付を申請する者 二十七第132条の16第1項の型式認証（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者 二十八第132条の17第1項の承認（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者 二十九第132条の40の無人航空機操縦者技能証明を申請する者 三十無人航空機操縦者技能証明書の再交付を申請する者 三十一第132条の51第2項の無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新を申請する者 三十二第132条の51第3項の規定による無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新のための講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者 三十三第132条の52第1項の無人航空機操縦者技能証明についての限定の変更を申請する者

２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。