航空法 第120条の2

第120条の2 （外国人等の取得した株式の取扱い）

金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める株式を発行している会社である本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、その株式を取得した第4条第1項第1号から第3号までに掲げる者（以下「外国人等」という。）から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同項第4号に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。

２ 前項の本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第151条第1項又は第8項の規定による通知に係る株主のうちの外国人等が有する株式のすべてについて同法第152条第1項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に第4条第1項第4号に該当することとなるときは、同法第152条第1項の規定にかかわらず、第4条第1項第4号に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として国土交通省令で定める方法に従い、株主名簿に記載し、又は記録することができる。

３ 第1項の本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、国土交通省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が国土交通省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。