破壊活動防止法 第十五条

当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。

２ 当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。

３ 弁明の期日には、立会人及び新聞、通信又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。

４ 受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。