防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の9

第27条の9 （退職後拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の給付金の不支給）

若年定年退職者が次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金管理者は、当該若年定年退職者に対し、それぞれ当該各号に定める給付金を支給しないこととする処分を行うものとする。 一第一回目の給付金が支払われる前に刑事事件（その者が退職後に起訴をされた場合にあつては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。以下この項において同じ。）に関し拘禁刑以上の刑に処せられた場合、在職期間中の行為に関し自衛隊法第46条第2項の規定による免職の処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けた場合又は給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合　第一回目の給付金、第二回目の給付金及び第27条の7第1項の規定による給付金 二第一回目の給付金が支払われた後第二回目の給付金が支払われる前に刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた場合、在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合又は給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合　第二回目の給付金及び第27条の7第1項の規定による給付金 三第二回目の給付金が支払われ、又は第27条の4第2項の規定により第二回目の給付金を支給しないこととされた後第27条の7第1項の規定による給付金が支払われる前に刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた場合、在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合又は給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合　同項の規定による給付金

２ 給付金管理者は、前項の規定（給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合に係る部分に限る。）による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

３ 行政手続法（平成五年法律第88号）第三章第二節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

４ 前条第6項及び第7項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

５ 第27条の5第1項の規定による申出をした若年定年退職者についての第1項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号又は第3号」と、「当該各号」とあるのは「これらの規定」と、同項第1号中「第一回目の給付金が」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金が」と、「第一回目の給付金、第二回目の給付金」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金」と、同項第3号中「第二回目の給付金が」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金が」と、「第27条の4第2項の規定により第二回目の給付金」とあるのは「同条第3項の規定により同条第1項の規定による給付金」とする。