防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の2

第27条の2 （若年定年退職者給付金の支給）

自衛官（自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された自衛官を除く。次項、第27条の4第1項並びに第27条の8第1項及び第2項第2号において同じ。）としての在職期間が二十年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者（第27条の11第3項及び第27条の14第1項において「長期在職自衛官」という。）であつて次の各号のいずれかに該当するもの（以下「若年定年退職者」という。）には、若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員（これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。）となつたときは、この限りでない。 一定年（自衛隊法第44条の6第2項本文に規定する定年（以下「自衛官以外の職員の定年」という。）以上であるものを除く。以下この項及び第27条の14第1項において「若年定年」という。）に達したことにより退職した者 二若年定年に達する日以前一年内に退職した者で次に掲げるもの 三若年定年に達した後、自衛隊法第45条第3項又は第4項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間（以下「勤務延長期間」という。）が満了したことにより退職した者又は勤務延長期間が満了する前にその者の非違によることなく退職した者

２ 前項の在職期間は、自衛官となつた日から自衛官を退職した日までの期間（当該期間が二以上あるときは、これらの期間を合算した期間）とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、初めて自衛官となつた日から当該各号に定める日（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める日のうち最も遅い日）までの期間（自衛官であつた期間に限る。）を除く。 一在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられ、自衛隊法第38条第2項の規定により失職した場合　その失職した日 二在職期間中の行為に関し自衛隊法第46条の規定による免職の処分を受けた場合　その処分を受けた日