防衛省の職員の給与等に関する法律 第28条

第28条 （退職手当の特例）

自衛隊法第36条の規定により任用期間を定めて任用されている自衛官（以下「任用期間の定めのある隊員」という。）がその任用期間を満了した日に退職し、又は死亡した場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額（俸給月額の三十分の一に相当する額をいう。以下この条において同じ。）に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日数を乗じて得た額を支給する。 一自衛隊法第36条第1項の規定により任用された者　任用期間が二年である者にあつては百日、任用期間が三年である者にあつては百五十日 二自衛隊法第36条第4項の規定により一回任用された者　二百日 三自衛隊法第36条第4項の規定により二回任用された者　百五十日 四自衛隊法第36条第4項の規定により三回以上任用された者　七十五日

２ 前項の場合において、次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない日（以下「休職等の日」という。）が任用期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項各号の規定にかかわらず、当該各号に定める日数から、当該日数に当該休職等の日の二分の一（第3号に掲げる育児休業による休職等の日のうち当該育児休業に係る子が一歳に達した日までの間のものにあつては、三分の一。第4項及び第7項において同じ。）に相当する日数を当該任用期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。第4項及び第7項において同じ。）を減じた日数とする。 一自衛隊法第43条の規定による休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。） 二自衛隊法第46条第1項の規定による停職 三国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第1項において準用する同法第3条第1項の規定による育児休業

３ 任用期間の定めのある隊員がその任用期間が経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその者の勤続期間一月につき、第1項第1号に掲げる者にあつては四日、同項第2号に掲げる者にあつては八日、同項第3号に掲げる者にあつては六日、同項第4号に掲げる者にあつては三日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。ただし、その者の退職手当の額が国家公務員退職手当法第5条、第5条の2及び第6条の5の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額をもつて退職手当の額とする。 一公務上死亡した場合 二公務上の傷病によりその職に堪えないで退職した場合

４ 前項の場合において、休職等の日が任用期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項本文の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、当該日数に休職等の日の二分の一に相当する日数をその者の勤続期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を減じた日数とする。

５ 任用期間の定めのある隊員が自衛隊法第36条第4項の規定により任用された場合又は同条第5項の規定によりその任用期間を延長された場合には、当該任用前又は当該延長前の任用期間が経過した日をもつて退職したものとみなし、当該隊員に第1項及び第2項の規定による退職手当を支給する。

６ 自衛隊法第36条第5項の規定により任用期間の定めのある隊員がその任用期間を延長され、その延長された期間を任用期間の定めのある隊員として勤務して退職し、若しくは死亡した場合又はその延長された期間が経過する前に第3項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその延長された期間一月につき八日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。

７ 前項の場合において、休職等の日がその延長された期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項前段の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、当該日数に休職等の日の二分の一に相当する日数を当該延長された期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を減じた日数とする。

８ 第5項（第10項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、任用期間の定めのある隊員が自衛隊法第36条第4項の規定による任用又は同条第5項の規定による任用期間の延長に際し、当該任用又は延長前の任用期間と当該任用又は延長に係る期間との引き続いた在職期間をもつて退職手当の計算の基礎となる期間とすることを希望する旨を申し出たときは、その者については、適用しない。

９ 前項の規定により第5項の規定による退職手当の支給を受けなかつた任用期間の定めのある隊員（以下「未受給隊員」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、当該各号に定める額を支給する。 一自衛隊法第36条第4項の規定により任用された任用期間（以下「継続任用期間」という。）が満了した日に退職し、又は死亡した場合　継続任用期間につき第1項及び第2項の規定の例により計算して得た額と、退職又は死亡当時の俸給日額に第5項の規定による退職手当の支給を受けていない任用期間（以下「未受給期間」という。）につき第1項各号に定める日数（休職等の日が未受給期間にある場合にあつては第2項の規定を適用して得られる日数とし、未受給期間である任用期間が二以上ある場合にあつてはそれぞれの任用期間に係る日数を合算した日数。以下「未受給期間に係る日数」という。）を乗じて得た額（以下「未受給期間に係る額」という。）との合計額 二継続任用期間又は自衛隊法第36条第5項の規定により任用期間を延長された期間（以下「延長期間」という。）に関し、第3項又は第6項に規定する場合に該当するに至つた場合　これらの期間につき第3項、第4項、第6項及び第7項の規定の例により計算して得た額と未受給期間に係る額との合計額（国家公務員退職手当法第5条、第5条の2及び第6条の5の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額） 三継続任用期間又は延長期間が経過する前に退職し、又は死亡した場合（前号に該当する場合を除く。）　未受給期間に係る額と国家公務員退職手当法第7条の勤続期間から未受給期間を除算した期間につき同法の規定の例により計算して得た額との合計額

１０ 継続任用期間が満了した場合における未受給隊員に係る第5項の規定の適用については、同項中「第1項及び第2項」とあるのは、「第9項第1号」とする。

１１ 陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官が三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後政令で定める期間内に退職し、又は死亡した場合における前各項の規定の適用について必要な退職手当の計算及び支給の方法は、政令で定める。

１２ 未受給隊員が、継続任用期間又は延長期間が経過する前又は満了した日に三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後退職し、又は死亡した場合（前項に規定する場合を除く。）において、国家公務員退職手当法の規定により支給される退職手当の額（以下「一般の退職手当の額」という。）が、その昇任した日又は政令で定める日の前日におけるその者の号俸を基準として政令で定めるところにより計算して得た額に未受給期間に係る日数を乗じて得た額と次に掲げる額との合計額に満たないときは、一般の退職手当の額のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。 一その者の国家公務員退職手当法第7条の勤続期間から未受給期間を除算した期間につき、同法第3条から第6条の3まで及び第6条の5の規定の例により計算して得た額 二その者の国家公務員退職手当法第6条の4の基礎在職期間のうち未受給期間に係る期間を除いた期間につき、同条及び同法第6条の5の規定の例により計算して得た額