防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の7

第27条の7 （給付金の追給）

退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、退職の翌年からその者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の前年までの年数（以下「平均所得算定基礎年数」という。）が二年以上ある若年定年退職者であつて、その期間の各年における第27条の4第4項本文に規定する所得金額の合計額（退職後の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた者については、その額を基礎として政令で定めるところにより計算した額）をその者に係る平均所得算定基礎年数で除して得た額（以下「平均所得金額」という。）がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたもの（平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である者を除く。）が、防衛省令で定めるところにより請求したときは、第27条の3第1項の規定にかかわらず、その者に次項又は第3項に規定する額の給付金を追給する。

２ 前項の規定により若年定年退職者（次項に規定する者を除く。）に追給する給付金の額は、その者の平均所得金額についての次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一その者に係る支給調整上限額未満である場合　その者の退職の翌年における所得金額に係る次の区分に応じて次に定める額 二その者に係る支給調整上限額以上である場合　その者の退職の翌年における所得金額に係る次の区分に応じて次に定める額

３ 第1項の規定により若年定年退職者であつて第27条の5第1項の規定による申出をしたものに追給する給付金の額は、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第2項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる給付金の額に相当する額からその者の支給を受けた給付金の額に相当する額を減じた額とする。