地方公営企業法 第39条

第39条 （他の法律の適用除外等）

企業職員については、地方公務員法第5条、第8条（第1項第4号及び第6号、第3項並びに第5項を除く。）、第14条第2項、第23条の4から第26条の3まで、第26条の5第3項（同法第26条の6第11項において準用する場合を含む。）、第37条、第39条第4項、第46条から第49条まで、第52条から第56条まで、第58条（同条第3項中労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第14条第2項及び第3項に係る部分並びに同法第75条から第88条まで及び船員法（昭和二十二年法律第100号）第89条から第96条までに係る部分（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）第2条第1項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く。）及び第58条の3、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第110号）第4条第2項、第7条、第8条、第14条、第15条及び第19条並びに地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年法律第51号）第6条の規定は、適用しない。

２ 企業職員（政令で定める基準に従い地方公共団体の長が定める職にある者を除く。）については、地方公務員法第36条の規定は、適用しない。

３ 企業職員については、行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）の規定は、適用しない。ただし、第34条において準用する地方自治法第243条の2の9第3項の規定による処分を受けた場合は、この限りでない。

４ 企業職員に対する地方公務員法第8条第1項第4号の規定の適用については、同号中「人事行政の運営」とあるのは、「退職管理」とする。

５ 企業職員に対する地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項及び第17条の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第33号）第6条の規定の適用を受ける国家公務員と同様の勤務の形態によって勤務する職員以外の職員にあっては、第5号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。）に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）を加えた時間から八分の一勤務時間（週間勤務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように地方公営企業の管理者が定める勤務の形態」と、同法第17条中「第13条から前条まで」とあるのは「第13条及び前条」とする。

６ 企業職員に対する地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第48号）第5条第3項の規定の適用については、同項中「承認（第2号にあっては、承認その他の処分）」とあるのは「承認その他の処分」と、同項第1号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」と、同項第2号中「条例の規定による承認その他の処分」とあるのは「管理規程による承認その他の処分（当該管理規程を制定していない場合にあっては、同法第61条の2第5項の規定による承認）」と、同項第3号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」とする。