輸出入取引法 第34条

第34条 （公正取引委員会との関係）

経済産業大臣は、第5条第1項若しくは第11条第2項の規定による届出を受理し、又は第5条第2項若しくは第6条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

２ 経済産業大臣は、第28条第1項又は第2項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

３ 公正取引委員会は、前条第1項第1号に該当すると認める場合において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第50条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

４ 公正取引委員会は、輸出業者が第5条第1項の規定による届出をした協定又は輸出組合が第11条第2項の規定による届出をした組合員の遵守すべき事項が第5条第2項第4号から第6号までの各号に適合するものでないと認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

５ 公正取引委員会は、輸出業者が第5条第1項の規定による届出をして締結した協定又は輸出組合が第11条第2項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項が第5条第2項第4号から第6号までの各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、経済産業大臣に対し、第6条の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

６ 公正取引委員会は、前二項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。