道路交通事業抵当法 第19条

第19条 （準用規定）

事業財団については、工場抵当法（明治三十八年法律第54号）第8条第2項及び第3項、第10条、第13条第2項、第15条、第16条第1項（民法第388条及び第389条の準用に関する部分に限る。）及び第3項、第17条から第20条まで、第21条第1項第4号及び第2項、第23条から第44条ノ三まで並びに第46条から第48条までの規定を準用する。この場合において、「工場財団登記簿」とあるのは「道路交通事業財団登記簿」と、「工場財団目録」とあるのは「道路交通事業財団目録」と、同法第15条第1項、第42条ノ二第1項、第42条ノ三第1項並びに第42条ノ六第2項及び第3項中「工場」とあるのは「事業単位」と、同法第17条第1項及び第2項中「工場」とあるのは「不動産」と読み替えるものとする。