旅行業法 第62条

第62条 （指定の取消し等の場合の弁済業務）

観光庁長官は、第41条第1項の指定を取り消され、又は解散した旅行業協会（以下「旧協会」という。）の保証社員であつた旅行業者のうち前条第2項において準用する第18条第3項の規定により登録が効力を失つたため第20条第1項の規定により登録を抹消された者に関する事項を旧協会に通知する。

２ 旧協会は、前項の通知を受けたときは、供託した弁済業務保証金を取り戻すことができる。ただし、同項の通知に係る保証社員であつた者の弁済限度額の合計額及びその他の保証社員であつた者に係る第48条第2項の認証をした債権で同条第1項の権利が実行されていないものの合計額に相当する額の弁済業務保証金については、この限りでない。

３ 旧協会は、第1項の通知を受けたときは、同項の通知に係る保証社員であつた者又は当該保証社員であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるものによつて生じた債権に関し第48条第1項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第2項の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

４ 旧協会は、前項の規定による公告をした後においては、当該公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権について、なお第48条第2項の規定による認証の事務を行うものとする。

５ 旧協会は、第3項の公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権に関する認証の事務が終了した後は、その時において供託されている弁済業務保証金のうちその時までに第48条第2項の認証をした債権で同条第1項の権利が実行されていないものの合計額を控除した額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。

６ 旧協会は、第3項の公告に定める期間の後六月を経過した日以後は、その時においてなお供託されている弁済業務保証金を取り戻すことができる。

７ 第9条第8項及び第9項の規定は第3項の規定により公告をする場合に、同条第9項の規定は第2項及び前二項の規定により弁済業務保証金を取り戻す場合に準用する。