旅行業法 第65条

第65条 （聴聞の特例）

観光庁長官は、第18条の3第1項（第1号を除く。）若しくは第36条（第1号を除く。）の規定による処分又は第19条第1項若しくは第37条第1項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 観光庁長官は、第18条の3第1項、第19条第1項若しくは第2項、第36条又は第37条第1項若しくは第2項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３ 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

４ 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。