宅地建物取引業法 第66条
(免許の取消し)
宅地建物取引業法の全文・目次(昭和二十七年法律第百七十六号)
第66条 (免許の取消し)
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。 一第5条第1項第1号、第5号から第7号まで、第10号又は第14号のいずれかに該当するに至つたとき。 二営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が第5条第1項第1号から第7号まで又は第10号のいずれかに該当するに至つたとき。 三法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第5条第1項第1号から第7号まで又は第10号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。 四個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第5条第1項第1号から第7号まで又は第10号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。 五第7条第1項各号のいずれかに該当する場合において第3条第1項の免許を受けていないことが判明したとき。 六免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。 七第11条第1項の規定による届出がなくて同項第3号から第5号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。 八不正の手段により第3条第1項の免許を受けたとき。 九前条第2項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第2項若しくは第4項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。