宅地建物取引業法 第50条の2

第50条の2 （取引一任代理等に係る特例）

宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと（以下「取引一任代理等」という。）について、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けたときは、第34条の2及び第34条の3の規定は、当該宅地建物取引業者が行う取引一任代理等については、適用しない。 一当該宅地建物取引業者が金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第29条の登録（同法第28条第4項に規定する投資運用業の種別に係るものに限る。）を受けて次のイ又はロに掲げる者と締結する当該イ又はロに定める契約 二当該宅地建物取引業者が次のイ又はロに掲げる規定に基づき宅地又は建物の売買、交換又は賃貸に係る業務を受託する場合における当該業務を委託する当該イ又はロに定める者と締結する当該業務の委託に関する契約 三当該宅地建物取引業者が不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第3条第1項の許可（同法第2条第4項第3号に掲げる行為に係る事業に係るものに限る。）を受けて当該宅地建物取引業者に係る同法第26条の2第1号に規定する委託特例事業者と締結する業務の委託に関する契約

２ 前項の認可を受けた宅地建物取引業者（以下「認可宅地建物取引業者」という。）が取引一任代理等を行う場合には、当該取引一任代理等に係る前項各号に掲げる契約の相手方に対しては、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める行為をすることを要しない。 一第35条第1項　同項に規定する書面の交付及び説明 二第35条第2項　同項に規定する書面の交付及び説明 三第35条の2　同条に規定する説明 四第37条第2項　同項に規定する書面の交付