宅地建物取引業法 第64条の2

第64条の2 （指定）

国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第1項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。 一申請者が一般社団法人であること。 二申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること。 三申請者が第64条の22第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 四申請者の役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該宅地建物取引業保証協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに第64条の8第1項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日を官報で公示するとともに、当該宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を受けた都道府県知事にその社員である旨を通知するものとする。

３ 宅地建物取引業保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

５ 第1項の指定の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。