道路法 第36条

第36条 （水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例）

水道法（昭和三十二年法律第177号）、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）、下水道法（昭和三十三年法律第79号）、鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）若しくは全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第71号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）又は電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）の規定に基づき、水管（水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。）、下水道管、公衆の用に供する鉄道、ガス管（ガス事業法第2条第11項に規定するガス事業（同条第2項に規定するガス小売事業を除く。）の用に供するものに限る。）又は電柱、電線若しくは公衆電話所（これらのうち、電気事業法に基づくものにあつては同法第2条第1項第17号に規定する電気事業者（同項第3号に規定する小売電気事業者及び同項第15号の四に規定する特定卸供給事業者を除く。）がその事業の用に供するものに、電気通信事業法に基づくものにあつては同法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）を道路に設けようとする者は、第32条第1項又は第3項の規定による許可を受けようとする場合においては、これらの工事を実施しようとする日の一月前までに、あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽易な工事を行う必要が生じた場合においては、この限りでない。

２ 道路管理者は、前項の計画書に基づく工事（前項ただし書の規定による工事を含む。）のための道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が第33条第1項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えなければならない。