道路法 第48条の40

第48条の40 （自動車駐車場等運営事業に関する料金の徴収の特例）

道路管理者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号。以下「民間資金法」という。）第19条第1項の規定により自動車駐車場等運営権（自動車駐車場等運営事業（自動車駐車場等の運営等（民間資金法第2条第6項に規定する運営等をいう。以下この項において同じ。）であつて、当該自動車駐車場等の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該運営等を行う者が自らの収入として収受するもの及びこれに附帯する事業をいう。以下同じ。）に係る公共施設等運営権（民間資金法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。）をいう。以下同じ。）を設定する場合には、第24条の2第1項及び第48条の35第1項の規定にかかわらず、当該自動車駐車場等運営権を有する者（以下「自動車駐車場等運営権者」という。）に当該自動車駐車場等運営事業に係る利用料金を自らの収入として収受させるものとする。

２ 第24条の2第2項及び第3項の規定は道路の附属物である自動車駐車場又は自転車駐車場に係る前項の利用料金について、第48条の35第2項及び第3項の規定は特定車両停留施設に係る前項の利用料金について、それぞれ準用する。この場合において、第24条の2第3項（第48条の35第3項において準用する場合を含む。）中「道路管理者」とあるのは、「第48条の40第1項に規定する自動車駐車場等運営権者」と読み替えるものとする。