漁船損害等補償法施行令 第十六条の七
（漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用）
昭和二十七年政令第六十八号
第十一条の規定は、法第百二十六条の六において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。この場合において、第十一条中「同条第一項から第三項まで」とあるのは「法第百二十六条の六において準用する法第百十三条第三項」と、「第百三十九条第一項」とあるのは「第百三十九条第三項」と読み替えるものとする。
（漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用）
漁船損害等補償法施行令の全文・目次（昭和二十七年政令第六十八号）
第16条の7 （漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用）
第11条の規定は、法第126条の6において準用する法第113条第4項の政令で定める金額について準用する。この場合において、第11条中「同条第1項から第3項まで」とあるのは「法第126条の6において準用する法第113条第3項」と、「第139条第1項」とあるのは「第139条第3項」と読み替えるものとする。