日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第7条の2
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次(昭和二十七年政令第百二十五号)
第7条の2 (承認の手数料)
税関関係手数料令(昭和二十九年政令第164号)第2条(第2項を除く。)、第3条(第2項中第2条第2項に係る部分を除く。)、第9条第3項及び第4項並びに第14条の規定は、法第10条第1項に規定する倉庫又は工場について準用する。