日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 第2条
（政令で定める者の懲戒免除）
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令の全文・目次（昭和二十七年政令第百三十号）
第2条 （政令で定める者の懲戒免除）
公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第117号）第2条の規定による政令で定める者は、左に掲げる者とする。 一弁護士 二公証人 三税理士及び税務代理士 四公認会計士及び会計士補並びに計理士 五弁理士 六水害予防組合及び普通水利組合の委員又は吏員 七北海道土功組合の役員又は吏員 八海技従事者及び海技免状（旧船舶職員法（明治二十九年法律第68号）第3条に規定する海技免状をいう。）を受有し、又は受有していた者 九水先人 十司法書士 十一建築士 十二土地家屋調査士 十三海事代理士
２ 前項第1号から第7号までに掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（税務代理士にあつては、旧税務代理士法（昭和十七年法律第48号）第18条）により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。
３ 第1項第8号及び第9号に掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について海難審判庁又は旧海員審判所の裁決をもつて懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。
４ 第1項第10号から第13号までに掲げる者（昭和二十七年四月二十八日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（司法書士にあつては司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第12条又は旧司法書士法（大正八年法律第48号）第11条、建築士にあつては建築士法（昭和二十五年法律第202号）第10条、土地家屋調査士にあつては土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第13条、海事代理士にあつては海事代理士法（昭和二十六年法律第32号）第25条）により、昭和二十七年四月二十八日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。