日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 第1条

第1条

公務員等の懲戒免除等に関する法律第4条の規定により、左に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基く債務で、昭和二十七年四月二十八日前における事由に因るものは、将来に向つてその債務を免除する。 一予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第172号。以下「責任法律」という。）第2条第1項に規定する予算執行職員 二責任法律第8条第2項（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定により弁償責任を転嫁された職員 三特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第205号）第8条の規定により責任法律の適用を受ける職員 四会計法（昭和二十二年法律第35号）第38条第1項に規定する出納官吏並びに同法第39条第2項に規定する代理出納官吏及び分任出納官吏 五会計法第40条第2項に規定する出納員 六会計法第48条第1項の規定により前二号に掲げる者の事務を取り扱う都道府県の吏員 七責任法律第9条第1項に規定する公団等予算執行職員 八責任法律第10条第1項に規定する公団等の出納職員 九日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第256号）第48条に規定する現金出納職員及び物品出納職員 十第4号から第6号まで及び前二号に掲げる者を除く外、職員の執務上必要な物品の交付を受けた職員その他の各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長及び経済安定本部総裁をいう。以下同じ。）又は公団等の長（責任法律第9条第1項に規定する公団等の長をいう。以下同じ。）の定めるところにより物の取扱をする職員

２ 前項第7号に掲げる公団等予算執行職員には、連合国軍人等住宅公社、復興金融金庫、持株会社整理委員会及び証券処理調整協議会（以下「住宅公社等」という。）の総裁、理事長、委員長、及び議長（以下「住宅公社等の長」という。）から住宅公社等の予算執行の職務を行う者として指定された者を含み、同項第8号に掲げる公団等の出納職員には、住宅公社等の長又はその委任を受けた者から現金又は物品の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員を含み、同項第10号に規定する公団等の長には、住宅公社等の長を含むものとする。