日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 第5条
(あつせん又は仲裁の申請があつた場合における手続)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令の全文・目次(昭和二十七年政令第百四十九号)
第5条 (あつせん又は仲裁の申請があつた場合における手続)
法第14条の規定により適用される土地収用法第15条の2第1項又は第15条の7第1項の規定によりあつせん又は仲裁の申請があつた場合における土地収用法施行令(昭和二十六年政令第342号)第1条の2から第1条の4まで、第1条の7、第1条の7の2第1項、第1条の7の3及び第1条の7の5第3項の規定の適用については、同令第1条の2から第1条の4まで、第1条の7、第1条の7の2第1項及び第1条の7の3中「都道府県知事」とあるのは「防衛大臣」と、同令第1条の7の5第3項第1号中「条例で」とあるのは「国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第114号)の」と、同項第2号中「条例で定めるところにより算出した額」とあるのは「旅費にあつては国家公務員等の旅費に関する法律の規定により一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)の二級の職員が受ける旅費に相当する額、手当にあつては防衛大臣が相当と認める額」とする。