地方公営企業法施行令 第21条の7
（前金払）
地方公営企業法施行令の全文・目次（昭和二十七年政令第四百三号）
第21条の7 （前金払）
次に掲げる経費については、前金払をすることができる。 一官公署に対して支払う経費 二補助金、負担金、交付金及び委託費 三前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費 四土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料 五定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料 六外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費 七運賃 八前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で管理規程で定めるもの
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