地方公営企業法施行令 第十六条

地方公営企業においては、損益勘定、資産勘定、資本勘定、負債勘定その他必要な整理勘定を設けるものとする。

２ 損益勘定においては、収益勘定及び費用勘定に区分し、その収益及び費用の内容を明らかにするものとする。

３ 資産勘定においては資産の、資本勘定においては資本の、負債勘定においては負債のそれぞれの増減及び異動並びに現在高を明らかにするものとする。

４ 整理勘定を設ける場合においては、企業の施設の建設及び改良に伴う資産の増減の過程又は用品その他の資産の生産、製作、修理、加工、購入、保管又は運搬に要する経費の計算及びこれらの費用の振替の過程を明らかにするものとする。

５ 第二項及び第三項に規定する勘定科目の区分は、総務省令で定めるところにより、管理者が定めるものとする。