道路交通事業抵当登記規則 第2条

第2条

法第12条第2項の法務省令で定める事項は、不動産登記令（平成十六年政令第379号）第3条各号（第7号、第8号並びに第11号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。

２ 法第13条の法務省令で定める情報は、不動産登記令第7条第1項第1号から第3号まで、第5号イ及びハ並びに第6号（同令別表の二十八の項添付情報欄ニに係る部分に限る。）に掲げる情報並びに法第2条の認定を受けたことを証する情報とする。

３ 事業単位の数の変更の登記の申請をする場合には、前項に規定する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。