歳入徴収官事務規程 第54条の2

第54条の2 （特定分任歳入徴収官等の所掌に属する債権に係る歳入についての事務取扱手続の特例）

歳入徴収官で国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第337号）第22条第1項に規定する歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。次項及び次条において同じ。）は、その所掌に属する歳入で国の債権に係るものについて、第9条第1項、第21条又は第21条の2の規定により納入の告知、督促又は保証人に対する納付の請求をしたときは、その旨を同令第14条の2に規定する者（以下「特定分任歳入徴収官等」という。）に通知しなければならない。

２ 前項の歳入徴収官が第21条の規定により納入者に対して督促状を送付し、又は第21条の2の規定により保証人に対して納付書を送付する場合には、当該特定分任歳入徴収官等の官職氏名をこれらの書面に明らかにして行なうものとする。